・​ふるさと大使とは…

個別の呼び名は様々ですが、当該自治体の出身者で発信力のある人や地域ゆかりの著名人らに「○○大使」等の肩書を付けて委嘱し、他地域や全国でふるさと自慢・PRを担ってもらう制度で、総称して「ふるさと大使」と呼びます。

 無報酬が原則で、委嘱団体から提供された名刺をもとに地域をPRします。当該自治体の首長が出席する定期的な意見交換会を開いたり、地域活性化への提言を求めたりする例も多く、自治体では制度に関する要綱や要領を定めています。任期は2~3年が多いが、無期限のところもあります。「とやま大使」「とやまふるさと使節」「とやま名誉友好大使」のように一つの自治体で数種類の呼称の肩書を設ける例も都道府県や大都市で目立ちます。

「ふるさと大使」制度を最初に始めたのは1984年11月(昭和59年)、鹿児島県が創設した「薩摩大使」。官公庁や企業、マスコミなどの転勤者が鹿児島を離れた後も応援団として、鹿児島の良さや特産品などをPRしてもらいたいと、「薩摩大使」の肩書の名刺を付けて委嘱しました。

以来、同様の制度を始める自治体が徐々に広がり、現在では自治体を中心に、観光協会や商工団体など全国で800近い団体が「ふるさと大使」制度を創設しています。名称は「ふるさと大使」の前に地名を付ける例のほか、○○特使、○○観光大使など様々です。

 

<注>ネット上では、「観光大使」は観光PRのためのマスコットで、「ふるさと大使」とは異なるという誤った説明が見受けられます。これは、旧来、観光イベントのマスコットとして選出した「ミス○○」などの肩書を「観光大使」に呼称変更する団体が増えたことによる混同で、実際は「観光大使」という肩書の「ふるさと大使」が多数あります。マスコットの「観光大使」が地元市民(特に若い女性)を中心に定期的な公募コンテストで選出されるのに対し、「ふるさと大使」は自治体の首長や商工団体の長が地元ゆかりの人物の経歴等を元に選ぶのが基本です)

・​代表からの挨拶

全国ふるさと大使連絡会議

 代表 浅田 和幸

「ふるさと大使」の制度は自治体や商工団体などがご当地出身者やゆかりのある人に、その地のPRや応援をしてもらうために委嘱する仕組みです。せっかく各地の「ふるさと大使」がいるのなら、自分のふるさとだけでなく、広くふるさと・地域の活性化に役立ちたい。そんな思いから、「ふるさと大使」と委嘱者を核に、ふるさと・地域の活性化を願う人たちが集まって発足したのが「全国ふるさと大使連絡会議」です。平成8年(1996年)8月8日、遊び心も込めて8の語呂合わせの日にスタートしました。以来、毎年秋の全国大会、年4回の「かわら版」発行のほか、各種情報交流会や研究会、ふるさと訪問などを続けています。

どんな人にも生まれ育ったふるさとがあります。生まれた地で暮らし続けている人、あるいは暮らしの場が変わった人、いずれにしても、幼少期や少年期を過ごした風土や文化、人との絆は人生に深く刻まれていることでしょう。そのふるさとが元気をなくしているとしたら、寂しい限りです。

高度成長期を通じて、大学や企業をはじめ、ヒト、モノ、カネ、情報が大都市に集中し、地方の衰退をもたらしました。国土の発展・成長にはその方が効率的だったからです。半面、地方を卑下する風潮が広がり、地元から若者を大都市圏にせっせと送り出したことが一極集中に拍車をかけたのも事実です。

 けれども、食べ物はもとより、緑も水も空気も、地方があって初めて供給されるのです。もちろん、美しい景色や伝統芸能、祭りなど人々に潤いを与える数々も全国各地の多様な暮らしがあって初めて成り立つものです。今や、消滅の恐れのある都市まで指摘される時代になり、地方の衰退をとどめたいという機運は高まっています。全国の「ふるさと大使」制度が700近くにも増えているのは、その危機感の裏返しでもあるでしょう。

 私たちは、郷土の伝統や暮らしに、もっと誇りを持っていいはずです。郷土料理やお国訛りの言葉も地域が培ってきた貴重な財産です。当会は、そうした誇れるふるさと・地域を育み、子供や孫の世代にも引き継げるよう、少しでも力になりたいと願っています。ふるさとを離れていても、産物や観光スポットのPR、人と人の橋渡し、あるいは活性化の提言など、いろんな形の貢献が可能です。ふるさとを大切に思うあなたも、私たちと一緒にふるさとを応援してみませんか。

                                     2017年10月1日

・​全国ふるさと大使連絡会議の概要

●設立―平成8年(1996年)8月8日
●性格-任意団体

●目的-各地において制度化され、委嘱されている「ふるさと大使」およびその「委嘱者」

 相互の情報交換、交流、連携を図り、全国のふるさと・地域の活性化に

 貢献することを目的とし、その達成のために各種の事業を行うものとする(会則第2条)

                                        2017年4月

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