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ふるさと大使​全国大会2019

第24回「ふるさと大使全国大会2019」

―11月7日(木)開催―

 

 東京オリンピックを控えて東京一極集中が加速する反面、地方の魅力発見の動きは広がり、若者の移住や新たな取り組みも各地で見受けられます。まだまだ地域は元気でありたいし、その希望もあります。

 当会では11月7日(木)に「ふるさと大使全国大会2019」を開催します。来年の創設25周年を前に、今回は「若者による地域活性化」をテーマにシンポジウムを企画しました。「お手伝い」と「旅」をミックスして地方の旅館などを学生らがお手伝いする「(株)おてつたび」の永岡里菜さん、出身地や好きなまちの良さを発信し、交流を広げる学生団体SUKIMACHI代表の前島玲美さん、内外の若者による地域課題解決に取り組む「未来の準備室」理事の湯沢魁さんに熱い活動を報告していただくほか、学生と共に地域に出向いたフィールドワークを展開する東京農大の宮林成幸教授、淑徳大学の芹澤高斉教授に実践の姿や地域が抱える課題をお話ししていただきます。また記念講演では移住したい都道府県13年連続日本一を続ける長野県の阿部守一知事に活力あふれる長野県の取り組みを講演いただきます。

 地方の衰退を嘆いておられる方にもきっと元気をもたらしてくれることでしょう。ぜひ多くのご参加で情報交流を深めていただければ幸いです。

「ふるさと大使全国大会2019」実行委員長 イトーノリヒサ

全国ふるさと大使連絡会議代表 浅田 和幸

                                                              

ふるさと大使全国大会2019の概要

 

日 時: 2019年11月7日(木) 16時15分開会(16時開場)

場 所: ホテル ラングウッド 2階(シンポジウム:孔雀の間、懇親会:丹頂の間)

        〒116-0014 東京都荒川区東日暮里5-50-5  【JR日暮里駅 南改札口から徒歩1分】

        TEL 03-3803-1234   FAX 03-3803-2843

次 第  開会挨拶                               16:15~

      <1> パネル討論:「若者による地域活性化」             16:30~

          パネリスト:  東京農大教授         宮林 茂幸 氏

                  淑徳大学教授         芹澤 高斉 氏

                  SUKIMACHI代表         前島 玲美 氏

                  (株)おてつたび社長        永岡 里菜 氏 

                  (一社)未来の準備室理事   湯沢 魁     氏

          コーディネーター:(一社)洸楓座代表 佐藤 建吉(当会理事)

    <2> 全国ふるさと大使連絡会議活動報告 

           

    <3> 記念講演:長野県知事 阿部 守一 氏               18:30~

           「しあわせ信州 その魅力と移住・交流の取組」(仮) 

    <4> 情報交流・大懇親会                         19:00~

          (民謡歌手・原田直之氏、よさこいソーラン踊り、花笠踊りなど)

 

会 費: 7000円(学生は半額)

      振込先  郵便振替は  口座番号: 00190-7-149658 

                  加入者名: 全国ふるさと大使連絡会議

      郵便振込は       店名:038  普通 口座 7211051

                  口座名: 全国ふるさと大使連絡会議 

                     銀行振込は  三菱東京UFJ銀行 亀戸支店  普通預金 口座番号 0173146 

                  口座名義 : 全国ふるさと大使連絡会議  

■申 込:10月31日(木)までに 参加申込票により 郵送 又は FAX 03(5640)1433、

                            Eメール kasatora7@jcom.home.ne.jp にお申し込み下さい。

 *特産品などの持ち込み大歓迎

  地酒・ワイン・地ビールや特産品などを持ち込み、それぞれのふるさとを紹介、自慢してください。

 

■主催:全国ふるさと大使連絡会議 ( 事務局 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町3-3-1-603 )

■後援:(申請中)総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、(一財)都市農山漁村交流活性化機構、

    (一財)日本地域開発センター、(一財)地域活性化センター、日本商工会議所

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